企業主導型保育園について
内閣府が平成28年度から整備を進める企業主導型保育事業についてご紹介します。
企業主導型保育園とは、「仕事を続けたいのに預ける保育園がない」という小さいお子さんをお持ちのお父さんお母さんや、「社員の子育てをバックアップしながら雇用を続けたい」という企業の悩みを解消するためにスタートした国の支援事業で実現した、仕事と子育てを両立できる新しい保育園のカタチです。
ニーズに応じた保育園を企業（会社）が設置・運営し、それを国がサポートすることによって、お子様を預ける親御さんの多様な働き方に対応できる新しい形態の保育園として、少子化や共働きが加速するこれからの保育園の在り方として注目を集めています。
内閣府が平成28年度から「多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資すること。」を目的としてはじまったこの取り組みは、企業が事業所内保育所を設置することで従業員向けの保育を行うだけでなく、地域にお住まいの方や、利用提携をした企業にお勤めの従業員の方にも利用できることで多様で柔軟な保育サービスを実現しています。
企業主導型保育園の利用イメージ
キッズハーバー保育園では、29名を定員として提携企業の従業員様だけでなく、地域住民の皆様にも保育サービスを提供しております。企業枠と地域枠では入園手続きなどが異なりますので、詳しくはお尋ねください。
また、提携企業様の募集も行っております。提携を行うことで企業様のご負担なく、企業内保育所としてご利用いただけます。離職率を抑え、優秀な人材と持続的で安定した労働力を確保できるだけでなく、従業員様への福利厚生の一環としてご活用いただくことで、女性活躍推進や地域貢献など企業イメージの向上にも繋がります。
企業主導型保育園の特徴
働き方に応じた多用で柔軟な保育サービス
出勤日や出勤時間など会社や労働形態などによって多様化する働き方に応じた保育サービスに対応できるのが企業主導型保育の魅力です。
提携企業の従業員だけでなく、地域住民の子どもも受け入れることができます。
キッズハーバー保育園の特徴はこちら認可保育所並みの利用料金
国から助成を受けて運営することができる企業主導型保育は、利用者のニーズに合わせて利用時間や利用料金を設定でき、認可施設並または、それ以下の料金で安心してご利用いただけます。
キッズハーバー保育園の保育料はこちら高水準の保育環境
施設設備や国家資格を持つ職員の数など、企業主導型保育園の開園には国が定めた認可保育園並の厳格な基準がありますので、高水準の保育環境が保たれています。
また、当園は定員29人の小規模な保育園ですので、お子様お一人おひとりに寄り添った“少人数制だからこそ”の手厚い保育が受けられることも魅力です。
キッズハーバー保育園の特徴はこちら保育認定が必須となりません
認可保育園の入園には月64時間以上の勤務実績を自治体に申請し「保育の必要性」の認定（保育認定）が必要となりますが、企業主導型保育園では、お勤め先の企業様が発行する就労証明を入園申し込みとともにご提出いただき、当園と直接契約することで利用が可能です。（役所への手続きを行う必要はありません。）入園申込時にお勤め先企業の発行する就労証明書で月64時間以上の勤務実績があれば、短時間労働などで自治体の認定を受けられない方でも利用することができます。
提携企業様募集のご案内
保育利用枠を提携することで大切な従業員様の福利厚生と離職率を抑えて安定した企業運営を目指しませんか？
企業主導型保育園であるキッズハーバー保育園は、これまで事業所内保育所の設置に悩まれていた企業様でも当園と提携契約を結ぶことで、複数の企業が保育園を共同で利用することができます。企業枠を利用することで従業員様には保育料の割安な企業枠料金で利用していただくことができ、提携企業様には一切の負担はありません。子育て世代の復職サポートや人材確保に向けてキッズハーバー保育園のご利用を検討されてみてはいかがでしょうか？
こんな企業様におすすめ
保育園がなくて復職できない…
「結婚・出産を機に退職する女性が多い」という声はよく耳にします。その背景には、出産後に仕事と育児の両立が難しかったり、いざ職場復帰しようとしても子供の預け先となる保育園が見つからないという問題があります。
出産後も職場で活躍してほしい…
経験を積んだ従業員様に出産後も働いてもらえれば即戦力となり、持続的で安定的な労働力として職場で活躍してもらえることでしょう。そのためには子供の面倒を見てもらうための保育園が欠かせません。
事業所に保育園があれば…
職場内に保育所を設置するような大企業も増えましたが、中小企業が自社の従業員のために保育所を設置・運営することは困難です。また、保育や保育所運営の知識やノウハウがなく、予算的にも維持していくことは非常に難しいでしょう。
企業主導型保育事業の利用がおすすめです！
平成28年度から新たにスタートした企業主導型保育事業では、開所時間や対象年齢など柔軟に対応できる保育園の設置が可能になりました。この制度を利用することで一つの保育園を複数の企業が企業枠保育として共同で利用できるだけでなく、地域の皆様にも利用していただける地域枠保育を設定することも可能になりました。
企業枠保育として従業員様にご利用いただくには、保育園と企業様との間に提携契約を結ぶ必要があります。提携契約は簡単な書類のみで結ぶことができ、費用も一切かかりませんので、企業にとって負担なく保育園を用意することができます。
企業にとっては、育児支援や女性活躍の後押しに積極的な企業として認知してもらうことで優秀な人材の確保や、離職率の低下、イメージアップにもにつながります。
ご利用上の注意
提携契約の締結にあたっては当園が必要書類をご用意させていただきますので、必要事項を記入の上ご提出ください。
提携契約によって企業様に費用負担が発生することは一切ありません。
企業枠保育のご利用には、事業所が社会保険適用事業所であることが必須となります。
企業枠保育料金について
企業枠保育と地域枠保育では保育料が異なります。詳しくは入園案内をご覧ください。